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ライブラリ: 電力システム改革

2017年度第1四半期の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合の推移(速報)

当研究所は、下記の通り、2017年度第1四半期の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合の推移について分析を行いました。

2016年度の電力会社エリア毎の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合(研究レポート)

当研究所は、下記の通り、2016年度の電力会社エリア毎の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合について分析を行いました。

原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち(パブコメ意見)

原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所研究所(ISEP)は、パブリックコメント「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集[1]に対して、以下の通り意見を提出しました。 【意見の要旨】 「過…続きを読む

「100%自然エネルギー」の未来は、100%やってくる(GREENa LAB)

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の情報メディア「GREENa LAB」掲載のインタビュー記事にて、当研究所所長・飯田哲也が自然エネルギー政策の歴史的発展、地域参加型自然エネルギーの意義、未来の社会変化と自然エネルギーについて解説・コメントしており…続きを読む

自然エネルギー白書2016

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」(全体版、サマリー版)を公開しました。 主な内容 自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から…続きを読む

自然エネルギーは不安定?「フレキシビリティ」が固定観念を打ち破る(KOKOCARA)

生協パルシステムの情報メディア「KOKOCARA」掲載のインタビュー記事にて、当研究所所長・飯田哲也が自然エネルギーのコスト、安定性、経済効果等について解説・コメントしております(2017年3月13日掲載)。 ▼生協パルシステムの情報メディア「KOKOCA…続きを読む

電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率(2016年度前期 速報)

松原弘直 概要 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超え、ピーク時には46%(2016年5月4日) 2016年度前期の北海道と北陸電力エリアの自然エネルギー比率は平…続きを読む

「原発救済策」6つの大罪〜反民主主義・無責任・反原則・自己矛盾・過誤の上塗り・不正義(プレスリリース)

当研究所は、国(経済産業省)が、今、どろ縄的かつ乱暴に進めている「原発救済策」に反対します。本件は、仮に「原発を支持するかどうか」という論点を切り離したとしても、「誰が負担するか」という問題もさることながら、より根源的・本質的な問題を孕んでいることに対する…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)

国会エネルギー調査会(準備会)について 「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム(第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称)と、超党派議員連盟「原発ゼ…続きを読む

電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見

パブリックコメントとして「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見」を以下のとおり資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課へ提出しました(2016年7月31日)。 ・該当箇所 3.調整後二酸化炭素排出量の調整方…続きを読む

定着した原発ゼロの電力需給(研究報告)

当研究所は、2016年夏のピーク電力需給について検証を行い、下記の通り研究報告をまとめました。検証の結果、原発稼動ゼロを前提とする電力需給が全国的に定着しており、原発稼動ゼロでも、関西電力・四国電力・九州電力をはじめとする全ての電力会社で2016年夏のピー…続きを読む

定着した原発ゼロの電力需給・関西編(ブリーフィングペーパー)

当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜」を発表しました。 要旨と提言 福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コスト効率化」を目指せ(提言)

総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が2015年12月に公表した報告書案(パブコメ)に対して、当研究所は下記の通り政策提言を発表いたします。(全文PDFはこちら) 提言の要旨 地域エネルギー事業を潰す入札制度に強く反…続きを読む

自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき(パブコメ意見)

当研究所は、パブコメ「電力の小売営業に関する指針(案)」に関する意見の募集に対する意見を以下のとおり提出しました。

定着した原発ゼロの電力需給・四国編

四国電力の冬季電力需給について、当研究所はブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・四国編 」を下記の通り発表いたします。

エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき(パブコメ意見)

当研究所は、政府の意見募集(パブリックコメント)「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対して、下記の通り意見を提出しました。(本文PDF)

定着した原発ゼロの電力需給~原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価~

当研究所は、福島第一原発事故後、5年目の夏を迎えるにあたり、原発ゼロでの電力需給およびその経済的影響の評価をおこなった。また、政府の検討するエネルギーミックスに対して、下記の通り政策を提言する。(本文PDF) 【要旨と提言】 福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)資料公開について(第1回〜第60回)

国会エネルギー調査会(準備会)について 「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム(第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称)と、超党派議連の原発ゼロの…続きを読む

基本問題委員会自主的分科会の審議経過について

国会エネルギー調査会(準備会)を構成する有識者チームの前身となった、基本問題委員会自主的分科会の活動を各回の概要とともに振り返ります。 (写真:第3回基本問題委員会自主的分科会(南相馬)) 基本問題委員会自主的分科会について 東京電力福島第一原子力発電所事…続きを読む

世界自然エネルギー未来白書

「世界自然エネルギー未来白書(Renewables Global Futures Report, GFR)」は、世界の170名以上の自然エネルギー分野のトップリーダーへのインタビューや近年に発表された50余りの未来シナリオ等に基づいて、新しいコンセプトでま…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明|「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて

【声明】「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて     「原発ゼロ」の棚上げは許されない!     使用済み核燃料再処理を放棄し、「原発ゼロ」の早期、確実な実現を! 2012年9月24日 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) 原発…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年9月18日(火)19:00より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第32回基本問題委員会 提出資料1 …続きを読む

【プレスリリース】「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して

「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して 〜 より明確に「原発ゼロ」の実現時期と道筋を示し、核燃料サイクルを断念して、 再生可能エネルギー・省エネルギー・気候変動対策の中長期目標の深堀を 〜 国民の「少なくとも過半」(意見聴取会やパブコメ等では7~9割…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー・環境戦略策定」に対する意見

■ 概要 国民の「少なくとも過半」(意見聴取会やパブコメ等では7~9割)が原発に依存しない「原発ゼロ」の社会を望んでいることが明らかになり、まさにその実現に向けたエネルギー・環境戦略の策定が求められている。ところが、9月4日に開催されたエネルギー・環境会議…続きを読む

【プレスリリース】eシフト|脱原発・エネルギ―シフトの基本計画〜市民版の「エネルギ―基本計画」案 発表

================================== 脱原発・エネルギ―シフトの基本計画 〜市民版の「エネルギ―基本計画」案 発表 本文のダウンロードはこちら ================================== 2012年…続きを読む

【特集】新しいエネルギ―政策の選択肢

■ 「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。今後の具体的政策を注視しよう。 これまでの国民的議論などを踏まえてエネルギー・環境会議は2012年9月14日に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。この戦略の第一の柱の「原発に依存しない社会の一日…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見

■ 概要 早期に原発比率をゼロにする。全ての原発を2020年までのできるだけ早期に廃炉にする工程を決めて実施し、核燃料サイクルは即時中止する。2030年の省電力の目標を30%以上とし、再生可能エネルギー比率は50%以上を目指す。   ■ 意見およ…続きを読む

【プレスリリース】「電力システム改革の基本方針」への意見書

■ 概要 経済産業省「電力システム改革専門委員会」(以下、本委員会という)において議論されてきた「電力システム改革の基本方針」が7月23日に公表された。今回の電力システム改革の基本方針は、下記のように非常に重要な方向性と具体的手法を掲げており、画期的な方針…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明|原発ゼロシナリオ+省エネ/再エネ強化で強化で持続可能な社会を

先月29日、エネルギ―・環境会議で「エネルギ―環境に関する選択肢」が決定しました。将来のエネルギ―・環境のあり方について選択肢として示されたのは、2030年時点の発電電力量における原発の割合を基準とした①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20〜25シナリオの…続きを読む

【プレスリリース】エネルギーシナリオ市民評価パネル−報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表

【エネルギーシナリオ市民評価パネル】 報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表 「エネルギーシナリオ市民評価パネル(エネパネ)」について 各種エネルギーシナリオや、関連論文・情報について評価・分析をおこない、エネルギー・シフトを進める観点からその成果…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明 − 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」

【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 〜 総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 〜 eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエ…続きを読む