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【プレスリリース】「自然エネルギー白書2014サマリー版」を発行

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、日本国内を中心とした自然エネルギー政策の状況や様々な自然エネルギーについて最新動 向をまとめた「自然エネルギー白書」を2010年から毎年、編纂・発行を行っています。今年も「自然エネルギー白書2014」を、昨年に引き続き2014年3月に発行する予定です。この「自然エネルギー白書2014」本編に先立ち、本日(2014年1月31日)、「自然エネルギー白書2014サマリー版」を発行しました。

「コミュニティパワー元年」
今や、大小合わせれば全国で50を越える「ご当地エネルギー」が立ち上がり、また立ち上がろうとしている。こうした地域社会による自発的・自立的な参加と行動が、「第四の革命」と呼ばれる自然エネルギーの加速度的な拡大の原動力となっていることを考えれば、日本でも地域からボトムアップのエネルギー革命の流れが加速するであろう。
日本ではとりわけ顕著だった「中央独占・大規模集中型」の従来型のエネルギー産業や電力産業は、遅かれ速かれ、こうした「地域自立・小規模分散ネットワーク革命」をとおして、これからのエネルギー社会構造を根底から変えていくのではないか。 その時に振り返ると、2014年は日本における「コミュニティパワー元年」として歴史に刻まれるに違いない。
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也 「まえがき」より

「自然エネルギー白書2014サマリー版」(2014年1月31日発行)

ダウンロード(PDF,26ページ,3.4MB)

自然エネルギー白書2014サマリー版

「自然エネルギー白書2014」(2014年3月発行予定)

編集・発行:認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)

詳しい情報は「自然エネルギー白書2014」特集ページ

主な内容:

「自然エネルギー白書2014」では、世界で急成長する自然エネルギーについて日本の現況と本格導入への見通しを中心に分析・記述しています。この 2014年版では前年に引き続き「固定価格 買取制度(FIT制度)」「コミュニティパワー」「自然エネルギー100%地域」の三つのテーマを重点的に取り上げました。太陽光、風力、地熱、小水力、 バ イオマス、太 陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から、地域での事業化や普及に向けた取り組み、各種のトレンド・データ、地域別ポテンシャルや導入状 況、自然エネルギー100%を目指す長期シナリオまでを示し、自然エネルギー 100%の実現に向けた提言を しています。

※「自然エネルギー白書2014」(2014年3月発行予定)の全体構成は、変更される可能性があります。
※「自然エネルギー白書2014サマリー版」は、「自然エネルギー白書2014」の第1章部分に相当します。

「自然エネルギー白書2014」全体構成(予定)

第1章: 国内外の自然エネルギーの動向

  • 世界の自然エネルギー
  • 日本の自然エネルギー政策と市場
  • 日本の自然エネルギー・トレンド
  • 長期シナリオ~自然エネルギー100%を目指して
  • 地域の自然エネルギー導入実績とポテンシャル
  • 自然エネルギー政策への提言

第2章: 自然エネルギー政策と市場

  • エネルギー政策のゆくえ ~エネルギー基本計画、電力システム改革、気候変動政策、熱政策、自治体政策
  • 固定価格買取制度(FIT) ~現状と課題、実施状況、今後の方向性と提言
  • コミュニティパワー ~意義、国内の動向、研究会、社会的受容性
  • 自然エネルギー市場 ~太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱、電力会社、企業、協同組合
  • 自然エネルギー産業 ~太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力、太陽熱
  • 自然エネルギー金融 ~地域エネルギーファイナンス、金融機関・市民出資
  • 自然エネルギー普及策 ~グリーンエネルギー証書、排出量取引制度

第3章: これまでのトレンドと現況

  • 自然エネルギー電力 ~太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスほか
  • 自然エネルギー熱 ~太陽熱、地熱、バイオマス
  • 自然エネルギー燃料分野

第4章: 自然エネルギー100%の長期シナリオ

  • 自然エネルギー100%シナリオ
  • 自然エネルギー100%コミュニティ

第5章: 地域における導入状況とポテンシャル

  • 地域別の導入状況 ~エネルギー永続地帯より
  • 地域別の導入ポテンシャル ~太陽光、風力、地熱、小水力

第6章: まとめ(提言)

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-5942-8937
FAX: 03-5942-8937
担当: 松原