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「永続地帯2016 年度版報告書」の公表について

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表 プレスリリース(PDF) 千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所 千葉大学倉阪研究室と認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握…続きを読む

自然エネルギー白書2016

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」(全体版、サマリー版)を公開しました。 主な内容 自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から…続きを読む

自然エネルギーは不安定?「フレキシビリティ」が固定観念を打ち破る(KOKOCARA)

生協パルシステムの情報メディア「KOKOCARA」掲載のインタビュー記事にて、当研究所所長・飯田哲也が自然エネルギーのコスト、安定性、経済効果等について解説・コメントしております(2017年3月13日掲載)。 ▼生協パルシステムの情報メディア「KOKOCA…続きを読む

山岡淳一郎 ×飯田哲也「東芝崩落の道程と進むべき道」(デモクラシータイムス)

デモクラシータイムス新番組『山岡淳一郎がゆく「日本の崖っぷち」』にて、当研究所所長・飯田哲也が出演いたしました(2017年3月14日前半公開、3月16日後半公開)。すでに崖から転がり落ちている東芝の問題を糸口に、経産省が進めようとしている東芝、日立、三菱3…続きを読む

【提言】FIT制度:平成29年度以降の買取価格および制度改善への提言

FIT制度:平成29年度以降の買取価格および制度改善への提言 2017年2月10日 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 【提言】 (1) 太陽光発電の買取価格は規模別・タイプ別(屋根置き、地上置き等)にきめ細かく設定すべき (2) 地域での合意形成や地…続きを読む

【速報】電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率(2016年度前期)

【速報】電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率(2016年度前期) ~全国平均は15.7%、ピーク時には最大46%に~ 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 2017年1月30日 松原弘直 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全…続きを読む

ISEPインターンFAQ

インターン担当の山下です。10年以上前のことですが、元インターン生です。 うれしいことにここ数年はISEPのインターンプログラムに毎年20名以上が参加してくれています。とはいえ、最初の問い合わせで色々と考えてしまい、申し込みまでに悩んでしまったという声も聞…続きを読む

「原発救済策」6つの大罪〜反民主主義・無責任・反原則・自己矛盾・過誤の上塗り・不正義(プレスリリース)

当研究所は、国(経済産業省)が、今、どろ縄的かつ乱暴に進めている「原発救済策」に反対します。本件は、仮に「原発を支持するかどうか」という論点を切り離したとしても、「誰が負担するか」という問題もさることながら、より根源的・本質的な問題を孕んでいることに対する…続きを読む

自然エネルギー世界白書2016サマリー日本語版の公開(プレスリリース)

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が2016年6月に発行した 「自然エネルギー世界白書2016:Renewables 2016 Global Status Report, GSR2016」の…続きを読む

世界5地域 ご当地エネルギー加速化実践・研究開始とキック オフ・ワークショップ日本開催のお知らせ(プレスリリース)

当研究所は、先駆的に地域のエネルギー自立を実現してきたデンマーク・サムソエネルギーアカデミーと連携し、デンマーク気候基金(KR Foundation)の支援を得て、世界5地域が共同で、ご当地エネルギー(コミュニティパワー)の先駆的な実践を加速化されるための…続きを読む