お知らせ

所長インタビューの掲載「サステナブル・ブランド・ジャパン」

2018年10月23日

ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト「サステナブル・ブランド・ジャパン」にて10月23日に公開された記事「第２次九電ショック『出力抑制』は自然エネ普及に逆行」にて当研究所所長の飯田哲也のインタビューが掲載されています。10月13日・14日から行わ…続きを読む

岩波書店「科学」10月号の特集「再エネ・地域社会の再生へ」にて主任研究員の山下紀明の論文「地域で太陽光発電を進めるために地域トラブル事例から学ぶ」が掲載されています。2016年3月に公開した研究報告「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について…続きを読む

2018年9月21日

当研究所は、太陽光発電の導入が進む九州電力エリアで今秋にも実施される可能性があると発表された再生可能エネルギーの出力抑制について、問題の構造を検証した上で、6つの改善策を提案いたします。九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース）

2018年9月18日

当研究所は、再エネの主力電源化を実現するための検討において、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」にて提示されている「FIT制度での買取価格の低減目標の早期前倒し」と「入札制度の全面的な導入」について、この小委員会での議論の問題点を…続きを読む

2018年8月28日

電力・ガス取引監視等委員会による「電力の小売営業に関する指針」改訂案についてパブリックコメントへの意見を以下のとおり提出しました。 ISEP意見「電力自由化では自然エネルギーの選択をより分かり易く」詳しくはこちら

2018年8月9日

当研究所（ISEP）は、米国ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」（TTCSP: Think Tanks and Civil Societies Program）が毎年公表するレポート「世界のシンクタンク・ランキング2017年版（2017…続きを読む

2018年8月7日

8月11日（土・祝）〜8月19日（日）の間、夏季休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。何卒ご了承のほど、宜し…続きを読む

2018年7月20日

当研究所は、昨年末から住宅用太陽光発電の余剰電力購入が切れる「2019年問題」について、「一般送配電事業者による引受けは無償」、いわゆる「電気のタダ取り問題」という方針は、公共政策の観点から問題が大きく、当研究所としては一般送配電事業者が「ラストリゾート」…続きを読む

2018年6月7日

城南信用金庫認定NPO法人環境エネルギー政策研究所株式会社玄海インベストメントアドバイザー SBIソーシャルレンディング株式会社城南信用金庫（本店：東京都品川区、理事長：渡辺泰志、以下「城南信金」）、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（本店：東京…続きを読む

2018年4月11日

当研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、自然エネルギー全体は15.6%に増加し、太陽光は5.7%となったことがわかりました。 2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギー…続きを読む