お知らせ

第2回世界ご当地エネルギー会議開催報告

2018年11月21日

2018年11月8〜10日、マリ共和国バマコにて「第2回世界ご当地エネルギー会議（The 2nd World Community Power Conference 2018, WCPC2018）」が開催されました。当研究所は、マリ・フォルケセンターおよび世…続きを読む

2018年11月5日

岩波書店「科学」2018年10月号の特集「再エネ・地域社会の再生へ」に掲載された主任研究員の山下紀明の論文「地域で太陽光発電を進めるために地域トラブル事例から学ぶ」のPDFを岩波書店の許可を得て公開します。 2016年3月に公開した研究報告「メガソーラー開…続きを読む

2018年10月29日

日本国内の自然エネルギー（電力）の現状について2017年度までの最新データをまとめました。詳しくはこちら

2018年10月23日

ブランド・イノベーターのためのESG情報サイト「サステナブル・ブランド・ジャパン」にて10月23日に公開された記事「第２次九電ショック『出力抑制』は自然エネ普及に逆行」にて当研究所所長の飯田哲也のインタビューが掲載されています。10月13日・14日から行わ…続きを読む

岩波書店「科学」10月号の特集「再エネ・地域社会の再生へ」にて主任研究員の山下紀明の論文「地域で太陽光発電を進めるために地域トラブル事例から学ぶ」が掲載されています。2016年3月に公開した研究報告「メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について…続きを読む

2018年9月21日

当研究所は、太陽光発電の導入が進む九州電力エリアで今秋にも実施される可能性があると発表された再生可能エネルギーの出力抑制について、問題の構造を検証した上で、6つの改善策を提案いたします。九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース）

2018年8月9日

当研究所（ISEP）は、米国ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」（TTCSP: Think Tanks and Civil Societies Program）が毎年公表するレポート「世界のシンクタンク・ランキング2017年版（2017…続きを読む

2018年8月7日

8月11日（土・祝）〜8月19日（日）の間、夏季休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。何卒ご了承のほど、宜し…続きを読む

2018年7月20日

当研究所は、昨年末から住宅用太陽光発電の余剰電力購入が切れる「2019年問題」について、「一般送配電事業者による引受けは無償」、いわゆる「電気のタダ取り問題」という方針は、公共政策の観点から問題が大きく、当研究所としては一般送配電事業者が「ラストリゾート」…続きを読む

2018年6月7日

城南信用金庫認定NPO法人環境エネルギー政策研究所株式会社玄海インベストメントアドバイザー SBIソーシャルレンディング株式会社城南信用金庫（本店：東京都品川区、理事長：渡辺泰志、以下「城南信金」）、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（本店：東京…続きを読む