お知らせ

「第4世代地域熱供給4DHガイドブック」を公表しました。

2020年5月1日

第4世代地域熱供給フォーラム(事務局：環境エネルギー政策研究所)では、日本国内において脱炭素化や自然エネルギー100%を目指すための自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための指針となる「第4世代地域熱供給4DHガイドブック」を公表しました。詳しくは…続きを読む

2020年4月7日

再⽣可能エネルギーで電⼒を⾃給できる「電⼒永続地帯」の市区町村が全国で1割超え – 「永続地帯2019年度版報告書」の公表千葉⼤学倉阪研究室と認定NPO法⼈環境エネルギー政策研究所は、⽇本国内の市区町村別の再⽣可能エネルギーの供給実態などを…続きを読む

2020年3月31日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、2020年3月30日（月）より当面の間、リモートワークにて運営いたします。

2020年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から９周年、そして10年目にあたって「3.11」から丸9年、そして10年目に突入する本日、東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。

2019年7月19日

当研究所は、全国版ご当地エネルギー・インターンプログラムのためのクラウドファンディングを開始いたしました。これは海外インターンによるクラウドファンディングに続く第二弾となります。北海道から四国まで全国6箇所のご当地エネルギー事業者にISEPのインターンを一…続きを読む

2019年6月27日

当研究所は、海外インターンによる日本のご当地エネルギー研修プログラムに対するクラウドファンディングを開始いたしました。今回は、福島県内のご当地エネルギーを訪問し、その意義やエネルギー転換への貢献を現場で体験することを予定しております。ぜひご支援をお願いいた…続きを読む

2019年3月26日

「永続地帯2018年度版報告書」の公表再生可能エネルギーで住み続けるためのエネルギーを自給できる市町村が100 に到達認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市…続きを読む

2019年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から8周年にあたって「3.11」から8年となる本日、東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。

2019年2月18日

環境エネルギー政策研究所では、毎年国内外から20〜30名のインターン生を受け入れています。多くの大学が春休みに入っている2/18(月)からの１週間を「ISEPインターン・ウィーク」と銘打って、現役インターン生の活動についてのPRを行うとともに、今後インター…続きを読む

2018年12月11日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が2018年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2018：Renewables 2018 Global Status Report, GSR2018」のハ…続きを読む