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ライブラリ: 気候変動対策

REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Global Overview)を公表

REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Global Overview)を公表 国際的な自然エネルギー政策ネットワークREN21(「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」本部:フランス・パリ)は、「自然エネルギー世界白書2024」…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)

国会エネルギー調査会(準備会)について 「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム(第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称)と、超党派議員連盟「原発ゼ…続きを読む

第6次エネルギー基本計画への意見および提言(意見・提案)

環境エネルギー政策研究所は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画(案)に対しての意見(パブリックコメント)を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表します。なお、第6次エネルギー基本計画(案)とパブ…続きを読む

「永続地帯2020年度版報告書」の公表(プレスリリース)

固定価格買取制度の導入後はじめて、風力発電・地熱発電の伸び率が太陽光発電の伸び率を上回る -「永続地帯2020年度版報告書」の公表 2021年4月15日 千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境…続きを読む

【特集】第4世代地域熱供給フォーラム(4DHフォーラム)

【特集】第4世代地域熱供給フォーラム(4DHフォーラム) ※4DHフォーラムのホームページをリニューアルオープンしました(2024年1月)。 1. 趣旨 自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための調査・研究・意見交換・交流の場として、当研究所では、…続きを読む

【速報】国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況

国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある。2019年末の時点で日本では約6300万kW(パネル容量DCベース)…続きを読む

【提言】地域からの「緑の復興」を〜新型コロナによる3つの危機(経済危機・気候危機・社会分断)を超える〜

当研究所は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによる経済的な停滞からの復興について、中長期的な視点で地域からの脱炭素・脱原発・自然エネルギー100%を実現するための提言をおこないました。

バイオマス発電の持続可能性に関する共同提言

環境団体、バイオマス発電に関する共同提言を発表~「ライフサイクルでのGHG排出 LNG火力発電の50%未満」を要件に 気候変動や森林保全に取り組む環境団体は、本日、バイオマス発電に関する共同提言を発表しました。 提言では、多くのバイオマス発電燃料で化石燃料…続きを読む

日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しが必要(プレスリリース)

当研究所は、エネルギー基本計画やパリ協定長期成長戦略案など現行の日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しの必要性から、日本経済団体連合会によるレポート「日本を支える電力システムを再構築する」をレビューし、その矛盾と間違いを指摘をしました。 日本経済団体連…続きを読む

エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたします。

自然エネルギー世界白書

「 自然エネルギー世界白書(Renewables Global Status Report)」は、世界の自然エネルギーの包括的な状況を把握し、自然エネルギーがエネルギー市場や経済発展の面で主流となっていく現実と理解を結びつけていくことを目的として、REN2…続きを読む

自然エネルギー白書2016

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」(全体版、サマリー版)を公開しました。 主な内容 自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から…続きを読む

電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見

パブリックコメントとして「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見」を以下のとおり資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課へ提出しました(2016年7月31日)。 ・該当箇所 3.調整後二酸化炭素排出量の調整方…続きを読む

定着した原発ゼロの電力需給・関西編(ブリーフィングペーパー)

当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜」を発表しました。 要旨と提言 福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

自然エネルギーが『パリの希望の灯』となった

2015年12月12日、パリで開催されたCOP21で、2020年以降の気候変動対策の新たな法的枠組み「パリ協定」が採択されました。これに対する当研究所の声明を下記の通り発表いたします。

自然エネルギー100%の『持続可能なエネルギー』への転換を

2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、COP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)が開催されます。京都議定書に続く、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みを模索する今回の会議の開催に対して、下記の通り、当研究所の声明を発表いた…続きを読む

歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を(パブコメ意見)

当研究所は、政府の二つの意見募集(パブリックコメント)「長期エネルギー需給見通し(案)」および「日本の約束草案(政府原案)」に対して、下記の通り意見を提出しました。(本文PDF)

定着した原発ゼロの電力需給~原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価~

当研究所は、福島第一原発事故後、5年目の夏を迎えるにあたり、原発ゼロでの電力需給およびその経済的影響の評価をおこなった。また、政府の検討するエネルギーミックスに対して、下記の通り政策を提言する。(本文PDF) 【要旨と提言】 福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)資料公開について(第1回〜第60回)

国会エネルギー調査会(準備会)について 「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム(第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称)と、超党派議連の原発ゼロの…続きを読む

基本問題委員会自主的分科会の審議経過について

国会エネルギー調査会(準備会)を構成する有識者チームの前身となった、基本問題委員会自主的分科会の活動を各回の概要とともに振り返ります。 (写真:第3回基本問題委員会自主的分科会(南相馬)) 基本問題委員会自主的分科会について 東京電力福島第一原子力発電所事…続きを読む

世界自然エネルギー未来白書

「世界自然エネルギー未来白書(Renewables Global Futures Report, GFR)」は、世界の170名以上の自然エネルギー分野のトップリーダーへのインタビューや近年に発表された50余りの未来シナリオ等に基づいて、新しいコンセプトでま…続きを読む

【プレスリリース】エアコン冷媒、HFC32への転換は本質的解決ではない

【声明・共同プレスリリース】 エアコン冷媒、HFC32への転換は本質的解決ではない ~自然冷媒への転換こそ真の持続可能な社会への道筋~ 2012年10月11日 環境エネルギー政策研究所 気候ネットワーク ストップ・フロン全国連絡会    現在、地球温暖化を…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明|「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて

【声明】「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて     「原発ゼロ」の棚上げは許されない!     使用済み核燃料再処理を放棄し、「原発ゼロ」の早期、確実な実現を! 2012年9月24日 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) 原発…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年9月18日(火)19:00より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第32回基本問題委員会 提出資料1 …続きを読む

【プレスリリース】「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して

「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して 〜 より明確に「原発ゼロ」の実現時期と道筋を示し、核燃料サイクルを断念して、 再生可能エネルギー・省エネルギー・気候変動対策の中長期目標の深堀を 〜 国民の「少なくとも過半」(意見聴取会やパブコメ等では7~9割…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー・環境戦略策定」に対する意見

■ 概要 国民の「少なくとも過半」(意見聴取会やパブコメ等では7~9割)が原発に依存しない「原発ゼロ」の社会を望んでいることが明らかになり、まさにその実現に向けたエネルギー・環境戦略の策定が求められている。ところが、9月4日に開催されたエネルギー・環境会議…続きを読む

【プレスリリース】eシフト|脱原発・エネルギ―シフトの基本計画〜市民版の「エネルギ―基本計画」案 発表

================================== 脱原発・エネルギ―シフトの基本計画 〜市民版の「エネルギ―基本計画」案 発表 本文のダウンロードはこちら ================================== 2012年…続きを読む

【特集】新しいエネルギ―政策の選択肢

■ 「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。今後の具体的政策を注視しよう。 これまでの国民的議論などを踏まえてエネルギー・環境会議は2012年9月14日に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。この戦略の第一の柱の「原発に依存しない社会の一日…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見

■ 概要 早期に原発比率をゼロにする。全ての原発を2020年までのできるだけ早期に廃炉にする工程を決めて実施し、核燃料サイクルは即時中止する。2030年の省電力の目標を30%以上とし、再生可能エネルギー比率は50%以上を目指す。   ■ 意見およ…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明|原発ゼロシナリオ+省エネ/再エネ強化で強化で持続可能な社会を

先月29日、エネルギ―・環境会議で「エネルギ―環境に関する選択肢」が決定しました。将来のエネルギ―・環境のあり方について選択肢として示されたのは、2030年時点の発電電力量における原発の割合を基準とした①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20〜25シナリオの…続きを読む

【プレスリリース】エネルギーシナリオ市民評価パネル−報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表

【エネルギーシナリオ市民評価パネル】 報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表 「エネルギーシナリオ市民評価パネル(エネパネ)」について 各種エネルギーシナリオや、関連論文・情報について評価・分析をおこない、エネルギー・シフトを進める観点からその成果…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明 − 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」

【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 〜 総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 〜 eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエ…続きを読む